バイナリーオプションで取引を行なっている人は、税金を支払う必要があります。
バイナリーオプションで安心して取引を行う為にも、税金の仕組みや計算方法・支払い方法をしっかり理解して行きましょう。
国内・海外で税金の制度が異なる
国内バイナリーオプション・海外バイナリーオプションで税金制度は異なります。
国内バイナリーオプション業者を利用している人も、海外バイナリーオプション業者を利用している人も、それぞれの税金の仕組みを理解しておく様にしましょう。
税金制度は異なる理由
国内バイナリーオプション業者と海外バイナリーオプション業者で税金制度が異なるのは、税金の種類が異なるからです。
2011年まで国内・海外両方が同じ税金の仕組みでした。
2011年度税制改正修正法が可決された事により、2012年1月1日から国内バイナリーオプションに関する税率が優遇される事になりました。政府は「国民に投資を活性化させたい。」と言う意向を反映させたものです。NISAなどの税制優遇も含めて、資産運用の選択肢を広げる目的で導入されました。
2012年以前と2012年以降で、どの様に変わったのか見て行きましょう。
2012年以前の国内・海外の税金制度
- 国内➡︎総合課税
- 海外→総合課税
2012年以降の国内・海外の税金制度
- 国内➡︎申告分離課税
- 海外→総合課税
国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションの現在の税金制度についてしっかり理解して行きましょう。
国内バイナリーオプションの税金
| 税金種類 | 申告分離課税 |
|---|---|
| 税率 | ・所得税：15% ・住民税：5% ・復興特別所得税：0.315% ・合計：20.315% |
国内バイナリーオプションの税金について理解するには、以下の5点を順に理解しておきましょう。
- 申告分離課税
- 税率
- 税金計算
- 税金優遇制度
- 税金支払い方法
申告分離課税
国内バイナリーオプション業者の税金種類である「申告分離課税」とは何？と言う点を理解して行きましょう。
申告分離課税とは、株式等の譲渡により所得が生じた場合のように、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式です。
株式等の譲渡による所得については、総合課税の対象となる他の所得はもちろん、土地または建物等の譲渡による所得のような申告分離課税の対象となる他の所得とも分離して課税が行われます。
引用：SMBC日興証券
国内バイナリーオプション業者で取引を行い得た収益は、他の所得（給与等）とは分離して、計算を行います。
国内バイナリーオプションの税率
国内バイナリーオプションの税率は、以下の様になっています。
- 所得税：15%
- 住民税：5%
- 復興特別所得税：0.315%（平成39年末まで）
- 合計：20.315%
国内バイナリーオプションの税金計算
国内バイナリーオプションの税金計算方法は、利益の大小に関わらず一律でこの計算式が適応されます。
国内バイナリーオプションの税金を計算するには、まず「課税所得」を計算する必要があります。
- 「課税所得」=国内バイナリーオプションでの利益−国内バイナリーオプションで利用した経費
課税所得を割り出した上で、次に「税額」を計算して行きます。
- 「税額」=課税所得×20.315%
国内バイナリーオプション業者の税金計算方法（例）
国内バイナリーオプションで100万の利益が出た場合の税金計算方法を見て行きましょう。
国内バイナリーオプションでの経費を20万円使用したと仮定しましょう。
- 100万円（利益）−20万円（経費）=80万円（課税所得）
- 80万円×20.315%=16万2520円
国内バイナリーオプションは、この様に簡単に計算する事が出来ます。
国内バイナリーオプションの税金優遇制度
国内バイナリーオプション業者は、「3年間繰越控除」と言う優遇処置が存在します。
1年間の通算損失を翌年から3年間繰繰り越すことが出来ます。
上場株式等を譲渡して生じた損失のうち、その年に控除しきれない金額は、翌年3年間にわたり上場株式等の譲渡益、および上場株式等の配当等から控除することが出来ます。
引用：SMBC日興証券
国内バイナリーオプションでは、「3年間繰越控除」を利用する事で収めるべき税金を減らす事が出来ます。
国内バイナリーオプションの税金支払い方法
国内バイナリーオプションの税金を支払うには、確定申告を行う必要があります。
毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を生産する手続です。
引用：確定申告特集
基本的に会社に勤めている人は、会社が「源泉徴収+年末調整」と言う形で申告を行なってくれます。
ですが給与以外にバイナリーオプションなどの収入があるかつ、以下の条件に該当する方は確定申告が必要となります。
引用：外為オンライン
- 給与所得以外の所得(利益)が20万円を超える方
- 給与所得がない方で所得控除(38万円)を超えた所得がある方
- 給与所得が2000万円を超える方
- 損失の繰越控除の適応を希望する人
国内バイナリーオプションで取引を行う上で、ここまで説明した税金の仕組み・確定申告の方法を理解しておきましょう。
海外バイナリーオプションの税金
| 税金種類 | 総合課税 |
|---|---|
| 税率 | ・所得税：5%~45% ・住民税：10% ・復興特別所得税：0.315% |
海外バイナリーオプションの税金について理解するには、以下の5点を順に理解しておきましょう。
- 総合課税
- 税率
- 税金計算
- 税金優遇制度
- 税金支払い方法
総合課税
海外バイナリーオプション業者の税金種類である「総合課税」とは何？と言う点を理解して行きましょう。
給与所得など、他の所得と月山した課税所得に、所得税の税率をかけて所得税額を算出する課税方式で、確定申告が必要です。
引用：SMBC日興証券
海外バイナリーオプションは、総合課税の雑所得に分類されます。
総合課税の種類
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
総合課税は、（利子所得+配当所得+不動産所得+事業所得+給与所得+譲渡所得+一時所得+雑所得）×税率で計算されます。
海外バイナリーオプションの税率
海外バイナリーオプションの税率を理解して行きましょう。
- 所得税
- 住民税
- 復興特別所得税
上記の3つを別々に解説して行きます。
所得税
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円~330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330万円~695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695万円~900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900万円~1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円~4,000万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |
住民税
所得税額×2.1%
復興特別所得税
| 市区町村民税 | 課税される所得金額×6% | 均等割り（自治体ごとに違う） |
|---|---|---|
| 都道府県民税 | 課税される所得金額×4% | 均等割り（自治体ごとに違う） |
海外バイナリーオプションの税金計算
海外バイナリーオプションの税金を計算するには、下記の5つの手順を行う必要があります。
- 給与所得の計算
- 所得控除額の計算
- 課税所得の計算
- 調整控除額の計算
- 税金の計算
海外バイナリーオプションの税金を計算して行きましょう。
1.給与所得の計算
年間収入−経費=給与所得
2.所得控除額の計算
まず下記の控除額を計算しましょう。
- 給与所得控除
- 基礎控除
- 配偶者控除
- 扶養控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 住宅ローン控除 など
上記のような各種の控除額を計算して行きます。
| 給与等の収入金額（給与所得の源泉徴収票の支払い金額） | 給与所得控除額 |
|---|---|
| ~1,800,000円 | 収入金額×40% |
| 1,800,000円~3,600,000円 | 収入金額×30%+80,000円 |
| 3,600,000円~6,600,000円 | 収入金額×20%+440,000円 |
| 6,600,000円~8,500,000円 | 収入金額×10%+1,100,000円 |
| 8,500,000円~ | 1,950,000円 |
3.課税所得の計算
給与所得−控除額=課税所得
4.課税所得の計算
課税所得が200万円以下の場合と200万円以上の場合で計算方法が異なるので、両方を紹介します。
課税所得が200万円以下の場合
- 所得税との人的控除額の差の合計
- 課税される金額
「①と②のいずれか小さい方」×5%=調整控除額
課税所得が200万円以上の場合
- 所得税との人的控除額の差の合計
- 課税される金額
「①−②」×5%=調整控除額（2,500円未満の場合は2,500円）
5.税金の計算
ここまで計算してきた数字を利用して、以下の様に計算しましょう。
- 所得税=課税される所得金額×税率−控除額
- 復興特別所得税=所得税×2.1%
- 住民税=課税される所得金額×10%+均等割り−調整控除額
- 税額合計=所得税+復興特別所得税+住民
海外バイナリーオプションの税金優遇制度
海外バイナリーオプションは、国内バイナリーオプションの様に「3年間繰越控除」を利用する事は出来ません。
基本的に海外バイナリーオプションを利用する際は、基本的に税金優遇制度がないと思っておきましょう。
海外バイナリーオプションの税金支払い方法
海外バイナリーオプションの税金を支払うには、確定申告を行う必要があります。
毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を生産する手続です。
引用：確定申告特集
基本的に会社に勤めている人は、会社が「源泉徴収+年末調整」と言う形で申告を行なってくれます。
ですが給与以外にバイナリーオプションなどの収入があるかつ、以下の条件に該当する方は確定申告が必要となります。
引用：外為オンライン
- 給与所得以外の所得(利益)が20万円を超える方
- 給与所得がない方で所得控除(38万円)を超えた所得がある方
- 給与所得が2000万円を超える方
- 損失の繰越控除の適応を希望する人
海外バイナリーオプションで取引を行う上で、ここまで説明した税金の仕組み・確定申告の方法を理解しておきましょう。
まとめ:バイナリーオプションの税金の仕組み・支払い方法
今回の記事では、バイナリーオプションの税金の仕組み・支払い方法などを紹介してきました。
国内バイナリーオプション業者と海外バイナリーオプション業者の税金の仕組みの違いなども理解できたと思います。
国内バイナリーオプション業者と海外バイナリーオプション業者では、税金の支払い方法も違うので、しっかり理解しておきましょう。