Highlow.comを行う上で、金融庁に登録されていないという事で、不安に思っている人もいらっしゃると思います。
ハイローオーストラリアで取引を行う上で、安心して利用できるのか理解していきましょう。
ハイローオーストラリア日本の金融庁に未登録
ハイローオーストラリアは、金融庁に登録していません。
そもそも金融庁とは、以下の様な物を指しています。
日本の金融庁の役割としては、金融機関の監督や金融にまつわるシステムのチェックなんですよね。
金融業務の改正規定、法改正の提案なども担っています。
日本の金融全般に携わっている所ということですね。日本の居住者に対し金融商品の取引を行う場合は、たとえ海外に拠点を持つ業者であっても、原則として金融庁の登録を受けなければいけません。
ハイローオーストラリアは日本での登録は行っておらず。マーシャル諸島での登録となっています。
未登録の理由とは
金融庁に無登録なのは、ハイローオーストラリアだけではないです。
バイナリーオプション・FXも含め、ほぼすべての海外業者が無登録で運営をしているんですよね。
ハイローオーストラリアが日本の金融庁に登録されていない理由として、「規制」というルールを設けているため、その理由について理解していきましょう。
金融庁での規制
金融庁の規制は、2013年12月1日から適用が開始されました。
この規制によりバイナリーオプション業界はかなりの打撃を受けたんだと思います。
ハイローオーストラリアは日本の金融庁での登録は不可能となり、日本では無許可で行うしかないということです。
ちなみに実際マーシャル諸島で金融庁の登録は行っているんですけどね笑
健全・適切であるかどうか
バイナリーオプションにより、借金を増やし法的な救済手段を利用する人が増加傾向になってきているのです。
お金をたくさん稼ぐことに、リスクを背負わないことなどないのですから。
破産者を増やさないためにも、以下の点に気を付けてサービスの提供をしなければいけません。
- 短い時間で結果がわかることにより、投機的な取引を過度に助長してはいけない。
- 利用者が取引のリスクを把握して判断ができるよう、エントリーを開始する前に金額の決定と提示をする。
- 運営側だけが有利となる取引条件を排除する。
- 公正な方法で払戻し金額を算出する。
バイナリーオプションを安全な金融商品にするためには、ギャンブル性を抑止する必要があるので上記のものを守ってしまうとまず機能しないです。
金融庁が示す、適切性と健全性の確保が遵守されていなければ認可は不可能となってしまうわけです。
利用者の知識の確認
バイナリーオプションを始める人に、投資の知識がどれだけあるかを確認していかないといけないのです。
知識が乏しい場合は、安全かどうかでいうと安全ではないものに当てはまりますよね。
また、知識量に応じて取引限度額を設定するなどの対策が必要です。
設定根拠の説明が必要
利用者が投資判断を合理的にできるだけの設定根拠を、業者側は事前に説明しておかなければいけません。
取引価格やエントリー時の価格、判定価格の説明が必要です。
取引停止の発生がある業者は、その旨や理由を公表しておく必要があるんですよね。
運営側のルールを提出
バイナリーオプション業者が金融庁から認可を受けるためには、主に次のルールを満たす必要があり。
- 権利行使価格(売買できる価格のこと)は、判定時刻の2時間前に固定する
- 1営業日の取引上限回数は12回
- 総取りのレート幅を設けるのは禁止
- 売りと買いの価格を両方提示する「2WAY」を採用すること
ハイローオーストラリアは上記の内容を守っていないので日本の金融庁の登録を行えないのですが、バイナリーオプション業界でトップクラスで居続けるためには魅力的なサービスを維持する必要があり認可を受けず運営しているということです。
ハイローオーストラリア日本撤退はあり得るのか
ハイローオーストラリアが日本を撤退するなんて話毎回話されていますよね。
その真相を話していこうと思います。
SNSや他サイトでは様々な噂が蔓延していますが【現状ハイローオーストラリアの日本撤退を心配する必要はなし】ですかね。
- 2ch（現5ch）
ハイローオーストラリアは、日本国内でバイナリーオプションサービスを開始してから、既に10年以上の歳月が経過しているベテラン業者。
日本国内からハイローオーストラリアが撤退する時、それは日本からバイナリーオプションが消え去るという事と同じ意味なんですよね。
これまで日本では様々な投資方法が出現してきましたが、その一つの投資方法が全てなくなるなど今まで聞いたことがないのでなくなることはなさそうですね。
なぜハイローオーストラリアが撤退という噂が流れたのか
この問題では色々な案が噂されていますが大まかにこのようなことが考えられるものを集めてみました。
- バイナリーオプション方の改正
- 他海外業者の日本撤退
- 口座凍結などの取り締まり強化
- 公式アプリのサービス終了
- 動画配信者の情報拡散
- サーバーエラーの発生
- SNSの撤退情報拡散
- 動画配信者の情報拡散
- EUの取引全面禁止
- オーストラリアの規制強化
- 取引口座の口座移行
多くは上記などがあげられていますかね。
ハイローオーストラリアの撤退情報について詳しく知りたい方は詳しく書いている記事がありますので下記から移動してみてください。
まとめ：ハイローオーストラリアが金融庁に登録していない理由
今回は、ハイローオーストラリアのツールなどを売っているはたけについて解説してきました。
ハイローオーストラリアで安全に取引を行っていきましょう。
ハイローオーストラリアの公式サイトは、下記のボタンからアクセスする事が出来ます。